ダイレクトメールによる販路開拓成功事例

【地方の会社がダイレクトメールを活用して販路拡大に成功した結果、都内に支店を開設にまで事業発展した事例】

 

北海道の札幌にあるこの会社は果実酒を企画・委託製造し、主に道内の居酒屋向けに販売していました。しかし、北海道の市場だけでは競合も多く、売り上げも頭打ちです。

「この状況を打開したい」と日本全国の居酒屋に向けて販売拡大を決意、しかし、北海道は日本最北の県であり、遠距離にある限られた人員、予算の会社にとって、少ない営業マンで日本全国を網羅して営業活動を行うには販路拡大は決して簡単ではありません。

 そこでそれらの問題を解決して、営業できる「ダイレクトメール」を実行することになりました。

しかし、この場合も最初はやり方が拙く、ダイレクトメールを作成し、送ったもののあまりよい成果は得られませんでした。

「やはり見込み客を集客できるようなダイレクトメールを作成するのは難しい」

拙著を読んだ社長から「ダイレクトメールを活用して全国に販路を開拓したい」との相談を受けた私は、ダイレクトメールをチェック、「なぜよい反応が得られないか」を徹底的に分析しました。

細かい点はありますが、一番大きな問題は「経営者の視点、立場で書かれていない」ことが居酒屋オーナー、店長の心を動かせていないと考え、この書き方の欠点を重点的に修正して作成し直しました。

この修正したダイレクトメールを全国2万1000件に発送することになりました。

 その結果は反応率約8%、驚くべきことに短期間で何と1,685件の無料サンプル申し込みのFAX返信があったのです。

しかも478件が新たに新規の直接取引先として誕生、実に成約率28.4%という驚異的な割合です。

 売り込もうとしている商品に魅力があったことはもちろんですが、営業マンの助けなしに、出張もしないで日本全国津々浦々の居酒屋にその魅力をダイレクトメールだけで十分にプレゼン出来たのです。

客観的にみて商品に魅力はあるが、それが必ずしも十分に見込み客に伝えられていないため、「集客が思うように進まない」、典型的なよく見られるケースです。


「ダイレクトメール」を使えば、この問題を解決できる完璧なプレゼンができます。

 日本全国の居酒屋2万1000件に対して、営業マンの訪問なしに「ダイレクトメール」を送るだけで1,685件ものお店に試飲してもらうことができる、短期間で478件の新規顧客を開拓する、たとえどんなに大きな日本一の展示会・見本市に出展してもこれだけの見込み客集客は得られないのではないでしょうか。

 しかも何より、少予算、低コストで。

 この会社にとっては、これ以上費用対効果の高い新規顧客獲得方法はありませんでした。

その後この会社はこの方法を居酒屋ではなく、全国の酒屋、業務用卸問屋にも適用、もちろんその際も私がダイレクトメールを作成、ここでも940件発送、125件の見込み客集客(反応率13.3%)そのうち23件新規取引先として獲得(成約率18.4%)と大幅な販路拡大に成功、短期間で劇的な売り上げアップを記録して、都内に支店を開設するまで大きな発展を遂げました。

 市場のスキマを狙った商品を開発し、ダイレクトメールを活用し、魅力を完璧に伝えることで見込み客を集客し、新規顧客を増やすことに成功したケースだと言えます。

 「たとえ新商品を開発しなくとも、いま他にはないようなこだわりの製品、スキマを狙えるような商品・サービスがあれば、あなたの会社も同じようにして販路拡大を図ることができる可能性は十分にある」と考えられます。

非常識な「挨拶文がないDM」だからこそ逆に警戒心を感じずに思わず読んでしまう
→感情が動きやすくなる

【中堅ハウスメーカーがデベロッパー向けにダイレクトメールを発送し、店頭上場企業から数億円の受注獲得に成功した事例】

 
ハウスメーカーが送るダイレクトメールというと、展示場やショールームへの来場を促す一般消費者向けというのが一般的で、業務用法人向けに利用されるということはほとんどありません。

 それは一般消費者ではない会社経営者宛にまず「どのようなダイレクトメールを作ればよいかわからない」、つぎに食品会社等のメーカーの場合と異なり、注文住宅を販売するハウスメーカーの場合、「ダイレクトメールで利用する無料サンプルのようなオファーに使えるものがない、見当たらない」からです。

 しかし、このような場合は逆にチャンスです。

 競合する相手が法人営業にダイレクトメールを利用することをまったく考えていないからです。

 そのため、営業にダイレクトメールを使うこと、それ自体営業戦術の差別化を図ることができ、はじめてそのようなものを受け取った見込み客に対して、大きなインパクトを与えることができます。

この会社では3年後の首都圏完工1000棟を目標に営業を強化すべく、法人向けダイレクトメール活用による競合他社が実施していないアプローチで見込み客の掘り起こしを図ることを決断、その戦略について相談を受けました。

ハウスメーカーの法人向けダイレクトメール、さて「オファーは何が最も効果的か」。

 それはこれが「このダイレクトメール営業の成否を決める」と直感したからです。 

こだわりの食品会社なら、食品サンプル一つでその会社の原材料、製法等へのこだわりすべてがすぐに伝わる、このハウスメーカーにとってそういうものは何か。

 私はこの会社にこのダイレクトメール営業のために新たに「施工事例集」を作成することを提案しました。

 このような場合、わざわざお金をかけて作らなくても「いま営業で用いているカタログを配布すればよいのではないか」と考えがちですが、それはありきたりすぎて、相手はまったく魅力を感じません。

ダイレクトメールで自社に対する興味を感じさせた上で、「私たちは実績があり、過去にこのような家を建ててきましたので、ぜひそれをご覧になっては見ませんか」というメッセージを伝えることで、まったく売り込むことなく相手の感情を動かせるのです。

 まさにこれこそダイレクトメールならではできる、効果的なプレゼンです。

 私はこの会社に、デベロッパーの担当者が興味を抱くような、「いま人気のある住宅事例集」を作成、準備してもらうことを提案しました。

相手にとって魅力的なオファーが決まれば、文章の書き方もその目的への誘導に向けてひたすら書けばよいことになります。

この会社にとってはじめての真の意味での法人向け2STEPダイレクトメール営業、帝国データバンク、インターネット等から発送先を絞り込み、3日間で249件に発送、結果17件から事例集申し込みの返信を受け、短期間での極めて効率の良い見込み客集客に成功しました。

 通常の営業と違い、こちらからアポを申し込む等、売り込んでいるのではなく、向こうから「興味があるので事例集を欲しい」と手を挙げてきているので、ストレスを感じることなく商談に臨め、「最初から社長と商談の席につける」、「結果、成約までのスピードが早くなる」と営業担当者、効率的な営業を進められる、これもダイレクトメール営業の隠れた大きなメリットです。

 この会社はその後も法人向けダイレクトメール営業を続け、店頭上場企業から数億円の受注獲得に成功しました。

 不動産取引は一回当たりの金額が何億と取引金額が消費財取引に比べてはるかに大きい、ダイレクトメールにかかっているコストからすれば、途轍もない費用対効果を生み出します。

 費用対効果という点では、一般消費者向けと異なり、業務用取引はいったん顧客になれば、取引は継続することになります。ダイレクトメールに要したコストが回収された後は長期的、継続的に利益を生み続けるのです。

 法人向けダイレクトメールは継続的に利益を稼ぐ取引を生み出せるツールになる、ここに最大の魅力があります。

さらに法人向けダイレクトメールがこの成功事例のように会社で機能し始めると、それは「営業のシステム化」を意味します。

すなわち、ダイレクトメールを送る→見込み客を集客→新規顧客を獲得 という、営業の仕組みが社内にできるからです。

営業マンを雇わなくても、勝手にダイレクトメールが言わば”新規顧客を会社に連れて来てくれる”のです。

いったんこの仕組みをできれば、後はそれを回すだけ、顧客獲得システムの完成です。

少予算・低コストであなたの会社の営業力を高め、強くすることができます。

 もし同業他社が法人見込み客集客にダイレクトメール営業をしていないのなら、それはダイレクトメールの成功の可能性がいっそう高くなるチャンスとも言えます。

 こうしたマーケティングの差別化戦略というのも、お金をかけないでできる営業戦略の一つです。

いますぐ検討すべき価値があるのではないでしょうか。

A4コピー用紙にただ印刷しただけなのに、完璧なプレゼンをこなし、
外回りもしないで会社にいながらこんなに大勢の見込み客を集めてくれる
まさに「魔法のようなDM」