なぜ販路拡大・顧客開拓にDM(ダイレクトメール)が効果的なのか
ー小規模事業者持続化補助金のご活用にオススメできる理由ー

「ダイレクトメール」、何となく知っているが、それを「会社の営業にどう生かせるか」まで考えておられる経営者の方は少ないのではないでしょうか。 

 擬人的に表現すれば、それは毎日365日、24時間、無休で働き続けてくれる疲れを知らないロボットのような営業マン、あなたの会社が「取引したい」と考える見込み客を何件でも見つけ、訪問し、製品をセールスできる能力を持っています。

 「ダイレクトメールを使う」ということはまさにこの非常にパワフルな営業マンを無給で雇うことに他なりません。

  それは電話では話せなかった相手に手が届き、毎回完璧なプレゼンテーションを行うことができ、見込み客と実際に話すのに先立って関心を引きつけることができる非常に便利な営業ツールです。

 にもかかわらず、一般には営業ツールとして、過小評価されているように思われます。 

 一つには、「難しい」ものと考えられていることもあるかも知れません。

  しかし、いま原材料、人件費等、会社を取り巻く環境下であらゆるコストが上昇するなかで、最も低コストで見込み客を集められるダイレクトメールはまさにいまこそ実行すべき法人営業(BtoB)の方法ではないでしょうか。

 ダイレクトメールを利用した営業には他の営業方法にはない、つぎのような5つの効果があります。 

ダイレクトメール営業の5つの効果

1 営業マンが遠距離の未開拓地域の見込み客を、交通費、宿泊費、日当をかけて訪問するのと違い、そうした経費を一切かけないでアプローチできる

(見込み客集客のためのダイレクトメール印刷、郵送代以外経費がかからない)

 2 一人の営業マンが一日で訪問できる遠距離の見込み客には限界があるが、ダイレクトメールは一日で100件でも1000件でも日本全国どこでも遠距離の見込み客にコンタクトできる

(短期間で見込み客すべてにアプローチできる)

 3 営業マンは土日祝日、休暇が必要であるが、ダイレクトメールは24時間、365日休暇なしで働くことができる

(新たな販路拡大、販路開拓のために営業マンを増やす必要はない)

 4 ダイレクトメールは固定費、人件費をまったくかけずに営業マン数十人を雇っているかのごとく、営業活動を行うことができる

(営業活動のための固定費がかからない)

 5 完璧なセールスプレゼンテーションを行うことができ、製品に興味を持った見込み客を集めることができる

 (極めて効率よく真の見込み客を集客できる)

 

  ダイレクトメールが具体的に「あなたの会社の営業にどのような効果・メリットをもたらすか」、何ができるかがイメージできたのではないでしょうか。

  営業をして新たな販路拡大・新規顧客獲得を図るには

 「営業マンの数が必要」

「多くの展示会・見本市への出展こそが見込み客集客の手段である」

と考えるのが世間一般の常識です。

  しかし、こうした常識からかけ離れた、コスト高のいまの時代、新たな販路開拓の営業として 

 「営業マンを増やさない」

 「展示会・見本市以外の方法」 

がまさにこのダイレクトメールです。 

 飛び込み営業のようにどこでも数打ちゃ当たるとアプローチするのではなく、はじめから「自分の会社の製品・サービスが相手にとって価値あるもの」と理解してくれそうな見込み客を絞り込み、そこに向けて売り込んでいるので、反応が良く、成約率も高くなり、顧客となる可能性が必然的に高くなります。

 結果、ダイレクトメールを送り、製品・サービスを紹介する度、見込み客が集まり、そこから新規顧客、新たな取引先がつぎつぎと増え、販路が拡大していくわけです。

 そこで必要かつ効果的なのがオファーです。

例えば、食品販売会社であれば、「無料サンプル」が該当します。

 展示会・見本市では来訪した見込み客に製品を試してもらいますが、言わばそれをダイレクトメールを使って行うわけです。

特に食品メーカーのように小分けしてサンプルを見込み客に送ることができるビジネスでは、知名度一切関係なくどんな会社でもできる見込み客集客戦術です。

もちろんIT系、士業のような目に見えないサービス業や売り物のサンプルを提供できないビジネスの場合は、成功事例のハウスメーカーのように「サンプル」に相当するものを作成し、オファーとして用意すれば、ダイレクトメールを実行できます。

 ダイレクトメールをこうして販路開拓の営業に使えば、見込み客からのオファー申し込みが来て、”真の見込み客”を効率よく集め、そのなかから新規の取引先を増やすことができます。 

相手から手を挙げてもらうので
「商談をスムーズに運べる」、ストレスレスの営業方法

 

何より向こうから「オファーを申し込みたい」と言ってきてくれているのですから、商談のスタートもとても楽で簡単です。 

例えば、食品会社であれば、サンプルを送って、実際に味見してもらうだけです。

 通常の営業とはまったく異質、一切売り込んでいないので、商談の主導権もこちらが握ることができ、商談もとてもスムーズに進められます。 

成功事例の会社では、ダイレクトメールを利用したことで成約率が28.3%と従来に比べて驚異的に高くなりました。 

これが「ダイレクトメール」に営業を代行させることで、あなたの会社が営業マンを増やさなくても、あるいは社長さん自らが遠距離の未開拓地域の見込み客まで出張して営業しなくても、会社にいながらにして見込み客を集め、新規顧客を増やせる、あなたの会社の言わば「営業力」を劇的に強化できる理由です。

論より証拠、実際に会社がダイレクトメールによる販路開拓を実践し、短期間で、新規顧客、新規直接取引先を大幅に増やすことに成功した事例をご紹介いたします。