小規模事業者持続化補助金をご活用して、BtoB(法人向け)ビジネスで
「販路開拓を成功させたい」とお考えの経営者様へ
いま小規模事業者持続化補助金を使ってどのようにして販路を拡げようとお考えでしょうか?
法人向けダイレクトメールを使えば、業種・規模に関係なく、営業担当者を増やさなくても、現状の人員で広範囲の見込み客にアプローチでき、効率よく3週間であなたの会社の新規顧客を増やすことができます
なぜ、ダイレクトメールか。
それはBtoBビジネスでは、BtoCビジネスとは違って、検索してあなたの会社のホームページを探したり、訪問したりするケースが多くないからです。
だから、法人向けビシネスでは展示会や見本市に出展して、見込み客を探すという方法を採るのが一般的です。
しかし、それは来場者のなかから見込み客を集めるという発想なので、本当にあなたの会社の商品・サービスに価値を感じる”真の見込み客”を集められているわけでは決してありません。
そのため、そのような「真の見込み客を集めたい」なら、こちらから積極的にアプローチして見つける必要があります。
あなたの会社が自ら探して集めた”真の見込み客”は単なる見込み客と異なり、顧客予備軍であり、新規顧客に変わる可能性が高いからです。
法人向けの見込み客集客には、ただホームページを作成して、向こうから来るのを待っているだけでは集めることができない、そこで「あなたの会社の商品・サービスを必要としている」と思われる会社にこちらからコンタクトを取る、その手段としてダイレクトメールが最も効果的なのです。
ダイレクトメールは言わば、あなたの会社の商品・サービスのセールスマンです。
ダイレクトメールがあなたの会社の営業担当者の代わりとなって、見込み客に売り込みたい商品・サービスについての完璧なプレゼンを行ってくれます。
あるいはダイレクトメールは商談の切り込み、スタート作りにも使えます。
見込み客に電話をかける前に一通送っておくだけで、門前払いされることなく電話営業をスムーズに進めることができます。
「法人見込み客の集客」と言うと、一般にはまず展示会や見本市への出展が考えられ、ダイレクトメールはその費用対効果においてやや過小評価されている感があります。
しかし、何事もそうですが、どのような方法を選ぶかということよりも、そのやり方こそが重要です。
その点、法人向けダイレクトメールはそのやり方次第で、少予算・低コストで短期間に劇的に新規顧客を増やすことができるか、あるいはただお金をドブに捨てたのと同じ結果になるのか、その差は天と地ほどに開きます。
だから、やり方が拙く、運悪く後者の方に入ってしまった会社経営者の方は
「ダイレクトメールは使えない」
と考え、その営業方法を残念ながらその時から封印してしまっています。
「やり方次第で、問題点を改善すれば営業成果を上げられる可能性があるのにこれは非常にもったいないことだ」と思います。
外から見ていてそう感じたことは枚挙に暇がありません。
ダイレクトメールによる販路開拓を図る場合は、「正しいやり方で実践してはじめてその効果が発揮される」のです。
「ダイレクトメール」は見込み客に直接アプローチする営業法なので、利用するツールは封書だけとは限りません。
それは封書あるいはハガキであったり、Eメールであったり、FAXであったり、どのような顧客に何をどのように売っているのか、提供しているのか、その特徴に合わせてあなたの会社の営業にとって適切なツールを選べばよいのです。
さらに必ずしもどれか一つに絞り込む必要もありません。
例えば、メールアドレスがわかる場合はEメール、わからない場合は封書を利用することもあります。
ダイレクトメールは見込み客とコンタクトを取る一つの手段です。
だから、業種、規模に関係なく、BtoBでの販路開拓に使えます。
そして、効果が出るか出ないかはまさに使い方次第なのです。
例えば、封書の場合、法人向けダイレクトメールがはまると、こんな感じで受け取った相手からオファー申し込みの返信FAXが送られてきます。
ダイレクトメールがこのように沢山の見込み客を会社に連れて来てくれるので、営業担当者はこの集まった見込み客に対して商談を開始すればよいという極めて効率的な販路開拓営業を進めることができるのです。
もちろんこれはメールを使用して、ホームページから申し込んでもらうという方法も可能です。